交通事故被害に遭われた方へ｜適正な賠償額を得るためのポイントを解説

　ご自身だけで相手方の保険会社と交渉を進めた場合、以下のような不利益を被る可能性があります。

低い金額での示談成立

　加害者側の保険会社は、交通事故対応のプロフェッショナルです。一方で、被害者の多くは交通事故も示談交渉も初めての経験です。知識や交渉力の差は歴然としており、保険会社が提示する示談金額が、必ずしも法的に正当な金額であるとは限りません。保険会社独自の基準で計算された、裁判基準よりも大幅に低い金額を提示され、それを知らずに受け入れてしまうケースはよくあります。

不利な過失割合の認定

　損害賠償額を大きく左右するのが「過失割合」です。例えば、賠償額が1,000万円でも、ご自身の過失が2割とされれば、受け取れる金額は800万円に減ってしまいます。保険会社は、自社の支出を抑えるために、あなたにとって不利な過失割合を主張してくることがあります。事故状況を客観的に分析し、法的な根拠に基づいて反論しなければ、一方的に不利な条件をのまされてしまう恐れがあります。

適切な後遺障害等級が得られない

　交通事故による怪我で後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益（後遺障害がなければ得られたはずの将来の収入）を請求できます。この等級は、提出する書類の内容によって大きく左右されます。医学的知識と法的な専門知識がなければ、本来認定されるべき等級よりも低い等級になったり、後遺障害に該当しないと判断される可能性があります。

精神的・時間的な負担の増大

　保険会社の担当者とのやり取りは、精神的に大きなストレスとなります。特に、治療費の支払いを一方的に打ち切られたり、高圧的な態度で交渉されたりすることもあります。治療や仕事と並行して、慣れない手続きや交渉をすべて自分で行うことは、時間的にも大きな負担となり、心身の回復を妨げる一因にもなりかねません。

　では、弁護士に相談すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

賠償金の増額が期待できる

　交通事故損害賠償の損害項目のうち慰謝料が占める割合は高くなるケースが多いです。慰謝料の算定基準には、①自賠責保険基準（自賠責保険で定められる基準）、②任意保険基準（各保険会社が独自に定める基準）、③弁護士基準（裁判基準、過去の裁判例の集積により導かれる基準）があり、③弁護士基準（裁判基準）の賠償額が最も高額になります。しかし、弁護士が介入していない事案で、保険会社が③弁護士基準（裁判基準）を適用して賠償額の提案をしてくるケースはありません。

　弁護士の介入によって、③弁護士基準（裁判基準）を適用した慰謝料額を前提に交渉を進めることができ、慰謝料額の増額が期待できます。

交渉の窓口を一本化できる

　弁護士に依頼すると、相手方の保険会社との交渉はすべて弁護士が代理で行います。あなたは保険会社と直接話す必要がなくなり、煩わしいやり取りから解放されます。これにより、精神的なストレスが大幅に軽減され、治療や仕事復帰に専念することができます。

後遺障害等級の認定を強力にサポート

　弁護士は、適切な後遺障害等級を獲得するために、後遺障害診断書の記載内容について医師に助言を求めたり、認定に有利な証拠を収集したりと、専門的な観点からサポートします。もし、認定された等級に納得がいかない場合でも、異議申立ての手続きを任せることができます。

　弁護士への相談は、早ければ早いほど良い結果に繋がります。以下に、相談を検討すべき具体的なタイミングを挙げます。

事故発生の直後

　最も理想的なタイミングです。事故直後から弁護士のアドバイスを受けることで、警察への対応、病院での診察の受け方、証拠の保全など、その後の手続きを有利に進めるための初動を誤らずに行えます。

治療の継続中

　「保険会社から治療費の打ち切りを宣告された」「通院の頻度、治療内容について保険会社から指摘を受けた」など、治療中に不安な点が出てきたらすぐに相談しましょう。治療の受け方は、後の賠償額にも影響するため、専門家のアドバイスが有効です。

症状固定の診断を受けたとき

　担当医師から、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」の診断を受けたら、後遺障害等級の申請を検討する段階です。申請準備を始めるこのタイミングは、弁護士に相談する非常に重要な時期と言えます。

保険会社から示談案が提示されたとき

　治療が終了するタイミングやこれ以上治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」のタイミングで、保険会社から賠償額の提案がなされます。これに不服を述べずに、示談に応じ、示談書に署名・押印をしてしまうと、後から合意した賠償額を覆すことは原則不可能となります。提示された示談金額が、適正であるか否かは一度弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。